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物流業界の下請けいじが原因でトラックが交通事故が起きる!下請けいじめって知ってますか?

      2016/10/18

物流業界の下請けいじめって知ってますか?
トラックで事故が起きる理由!

下請けいじめ

物流業界の事故が起きる主要の理由の
下請けいじめ」が原因のひとつとして
考えられているって…

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トラックで事故が起きる理由

中小企業の物流会社は下請けとして、
大手物流会社がまかなえない仕事を請け負い、
仕事をしていることが多いです。

ですので、力関係
仕事を与えている 仕事をもらっている
会社の構造になってしまいがちです。

仕事を与えている会社は
利益を得るために
無謀な納期や、賃金が極端に安くして
仕事の案件を下請けにまかせるような
下請けいじめ」なるものが
実情としてあります。

仕事をもらっている会社は
仕事をくれる会社に依存することも
少なくないので、
仕事を断れば会社が成り立たなくなり
仕方なく無理な案件を受注せざるを得ない

断れば次から仕事を回してもらえなくなる
といった悪循環を繰り返し、
人材の確保もままならず、
体力的・精神的な限界から
重大な事故を起こしてしまうといった
最悪のケースになりかねません。

 

コンプライアンは大手の方が守る?

下請けいじめ2

大手の物流企業は
コンプライアンスを気にする時代に
なってきていますので、
比較的こういった「下請けいじめ」は
少ないように思えますが
そんなことはありません。
実際には結構あったりします。

大手または中小の会社から仕事をもらった
下請け会社が
更に他の下請け会社に仕事を依頼したり、
そのまた下請け会社に仕事を回す場合に
こういったことが起こる状況もあります。

今までこの状況が発覚するのが
難しい理由があり、
良い意味(仕事をくれる的な意味)でも
悪い意味(無謀な納期にや低賃金)でも
負の支え合う関係
成り立ってしまっているのも事実です…

この結果、事故へのリスクは
増えていくわけですね。

事故が起きてから
こういった裏事情があることに
やっと世間や国が気付かされていったので
このような体質改善がされるよう
動きが出てきました。

 

不当な残業・取引を防ぐ!

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全日本トラック協会は
2009年から事故件数・死亡者数の
半減を目標にかかげ、
業界全体の体質改善を行う動きをしています。

これに関しての事故を起こさないように
努力するのは勿論のことですが、
今まで交通事故が起きる原因は
運送会社やドライバーで改善していかないと
いけないという見解がほとんどでした。

ところが、
依頼された運送会社やドライバーだけでは
改善に限界があるということを
荷物の運送を依頼する依頼主側も認識し
対応していくことを期待して
運行の現場を含む関係者(関係会社)
一丸となった行動・構造的な課題への対処
として国交省が方針を固めました。

これにより、いろいろな対策が行わる中で
労働時間の管理と時間を反映した賃金制度で
不当な残業を余儀なくされる自体を
防ぐ改善対策も立てられました。

依頼主がブラックな仕事をさせる
と 世間に公表する社会的制裁!

厚生労働省は、
長時間労働の主要な原因の一つとされる
下請けいじめ」を防ぐため、
違反行為が発覚した場合、
その依頼主と被害内容を
公表することを開始し、
長時間労働の対策を強化しました。

具体的には、

労働基準監査署の調査で
長時間労働が確認され、
その理由として
親事業者からの極端に短い納期での発注や
不当に低い金額での発注などが
疑われる場合、
中小企業庁や公正取引委員会に通報して
改善を促す。

例えば
通常よりも短い期間で
納品を求められた場合、
深夜勤務や休日出勤で納期を
間に合わせるための長時間労働が発生する。

この場合、そういった長時間労働に
見合う分の賃金が支払われていないなどを
問題視する。

また、下請け会社の下請け会社が
いくつかある場合は
末端の下請け業者に仕事が届くまでに
中間で利益を搾取されてしまう
場合が多いという。

※日経 朝刊 参照
※親事業者とはこの場合、
下請け会社に仕事を依頼した依頼主です。

もし公表されれば、
その企業は社員にとって非道な対応をする
事業者だと知れわたります。

さらに
ブラック企業として世間に名前が出ることと
ほとんど同じ意味になりますので
新入社員も集まらず、
仕事を任せると事故を起こす
可能性も大きいわけですので、
できれば関わりたくない会社として
名前が知られてしまうわけですね。

また、この通報が理由で
親事業者が取引を打ち切った場合は
さらに行政指導の対象となります。

そうなれば運送業界のみならず
社会的な信用は地に落ちるので
その企業の将来は大変になるでしょう。

これにより、
依頼主と運送会社は力関係が対等になるので
交渉もしやすくなり、
ドライバーにも無謀なスケジュール下で
運転しなくて済むようになるので
不幸な事故を減らせるわけですね!

握手

社員の生活も
プライベートの時間と仕事の時間と
ワークライフバランスをとりやすくなります。

実際に2015年4月~12月にかけて
労働基準監査署で
8,530の事業所で調査を行い、
そのうち6割近くの4,790の事業所で
違法な長時間労働が確認されたとの
実績があります。

業界全体の「激務」「休みがない」といった
イメージも改善に向けて
着々と進んでいっています。

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今後の物流業界のみならず、
日本全体の労働環境や経済環境を
良くすることに直結していると言っても
過言ではありません!

これからの日本に期待です!

以上、参考になれば幸いです。

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