知っていると20万円以上得するテールゲートリフターの補助金･助成金
2018/02/20
知っていると20万円以上の差が！
知らなきゃ損するテールゲートリフター・
パワーゲートの補助金制度について！
荷上げ･荷下ろしに大活躍の
【テールゲートリフター／パワーゲート】に
国交省が運送業者様の生産性･効率の向上を
目的として補助金が…
目次
テールゲートリフター・
パワーゲートの補助金制度について
国交省から
「トラック運送業の生産性向上促進計画」
として、荷役の時間短縮や効作業率アップを
目的として補助金制度を作りました。
なんと2018年度は予算は２億円！！
（2017年度は予算は３.６億円でした）
物流量が年々増えているので、
公表はされていませんが、
今年度もかなりの額が期待されています！
トラックの買い替えをする運送業者様は
かなり得するので補助金を使わない手はないです！
以下、国交省より
テールゲートリフター（トラック車両の後部に装着して使用するエレベーター（昇降機）の一種）を導入した事業者に対し、当該導入費用の一部を補助いたします。
当該機器を導入することにより、手荷役を解消し、荷役時間を短縮することが可能となることから、本補助事業の実施により、トラック運送業における生産性の向上及び女性活躍の推進の実現を目指します。（※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会）
とのことです。
受付は2月20日から
2018年2月15日に発表されました。
申請受付期間は、
【平成30年2月20日中旬 ～ 平成30年3月9日】
のあいだとなります。
受付期間内でも申請数によっては、
補助金予算額が超過してしまうので、
受付が終了してしまい、補助金の交付を
受けられない場合がありますので、
早めの申請がオススメです。
・・・・
補助してもらえる金額は
テールゲートリフターの種類によって
補助される金額が違います。
補助金額は下記のとおりになります。
◆床下格納式／後部格納式
→１台あたり ２０万円
（こちらは昨年度は３０万円でした。）
◆アーム式／垂直式
→１台あたり１０万円
（こちらは昨年度は１５万円でした。）
１台につき補助金が発生しますが、
１事業者につき最大２台までの台数制限です。
昨年度は１事業者につき３台まででしたが、
【Gマーク】を取得している事業者であれば、
最大２台→３台までとなり、
昨年度と同じ数量の制限台数となります。
通常、テールゲートリフターの導入するのに
アーム式／垂直式 ５０万円～
床下格納式／後部格納式 １００万円～
おおまかなイメージですが、
コストがこれぐらいかかるので、
１台でもコストが減れば大きいと思います。
。
補助金を受ける条件
※ご参考程度にご覧ください。
補助対象期間
平成２９年(2017年１２月２２日
～平成３０年(2017年)３月３１日の期間内に、
該当する機器の装着した事業用自動車の
購入(導入)したものが対象になります。
または、上記期間内に、所持している事業用
自動車に新たに後付け装着を行い、
構造等変更検査を受けたものも対象になります。
ただ装着して終わりではなく、
新規登録、構造等変更検査などの必要手続きまで
完了していなければなりません。
さらに、
支払いも完了していなければなりませんので、
手形などで支払う際は、”支払い日”で
換算されますので注意してください。
なお、取り付けるテールゲートリフターは
未使用のものに限ります。
中古のテールゲートリフターは補助金の
対象にはならないので気を付けてください。
・
対象機種について
全日本トラック協会が指定した
■新明和工業株式会社
■株式会社北村製作所
■極東開発工業株式会社
■株式会社トランテックス
■日本リフト株式会社
■日本フルハーフ株式会社
■日本トレクス株式会社
■株式会社パブコ
■カーゴテック･ジャパン株式会社
■ケーテー自動車工業株式会社
の上記メーカーの１０社から該当する製品で
該当する型式のものが補助金対象となります。
※2017年度の情報です。今年度の公表はこれからです。
詳しくは
【全日本トラック協会】に
対象の型式が載っていますのでご確認ください。
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価格:10,760円 |
…
昨年度の補助金受給条件
対象事業者
補助金対象となる事業者はトラックを
５台以上保有していなければなりません。
この５台以上というのは 補助金申請をした
当日にエンジン付きの緑ナンバーの
車両台数を対象として数えます。
※軽トラック、被けん引車は対象としません。…
申請方法／申請期間
申請方法は２つの方法があります。
１．全日本トラック協会に郵送
２．申請者が所在する各都道府県の
…..トラック協会へ持参して提出
…
申請期間は（今期は）
平成２９年２月１日～平成２９年２月２４日
となっています。
※郵送の場合は２４日までの必着です。
上記の方法で申請可能になります。
申請書類は全日本トラック協会から
ダウンロードできます。
もちろん対象機器の見積書など
用意の必要な書類もいろいろあります。
国からお金を援助してもらう状態なので、
提出書類はたくさんありますが、
価値はありますので、
利用してみてはいかがでしょうか？
以上、
参考になれば幸いです。
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