ついに国交省が21t→25tのフルトレーラーの全長規制緩和へ/10ｔ車2台分の輸送量だけど賛否両論/けん引免許も必要に
2016/10/31
ついに国土交通省が
21t→25tのフルトレーラーの全長規制緩和へ
／10ｔ車2台分の輸送量だけど賛否両論の声
／けん引免許も必要に
国交省がトラックのドライバー不足や
物流量の増加に対して
規制緩和の方針を固め方針を
決めていますが その内容は…
目次
規制緩和でトレーラーの
全長が２１メートル
→ ２５メートルに！
規制緩和の内容は
構造改革特区法の規制の特別措置として
最大２１メートルまでと指定されていた
フルトレーラーが
全長２５メートルまでと
４メートルアップさせる規制緩和を
提案しました。
これにより
１０ｔトラック２台分の荷物量を
一度に運べるようになります。
燃料費と人件費の削減
２人必要だったドライバーが１人で済む
＆２台分の燃料費が１台分になるので
単純に人件費と燃料費の削減に
大きく貢献します！
ドライバー１人でも
２往復必要だった荷物量を
１往復で運べるとも言えるので
作業効率面でもアップします。
メリットが多いわけです！
そもそもなぜこの規制緩和が
検討されたの？
【国土交通省生産性革命プロジェクト】
って聞いたことありますか？
トラックの積載率は減る一方で
運送業者の移動時間の約４割が
渋滞で損失している時間となっているのが
現状です。
日本の人口減少の見立てと
超高齢社会にともない
「労働者」の人口は減り続けます。
この状況を打破するには
労働者の人口減少を上回る
生産性を向上させることで
経済成長を実現できます。
こういった実情から
立ち上げられたプロジェクトで、
国土交通省内に設置された
「国土交通省生産性革命本部」から
今回の規制緩和案件が打ち出されました。
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懸念される問題点･･･
実用化に向けての課題も
「けん引免許」も必要に
２５ｍの全長があるフルトレーラーを
運転する場合は、大型免許だけでなく、
「けん引免許」も必要になります。
ただでさえ大型免許を持っている人が
充分に確保できていないにも関わらず、
さらにけん引免許の取得しないと というのは
かなりハードルが高いため、
「労働者の人口減少を上回る生産性を向上」
という根本的な問題策には
ならないんじゃないか？という問題が。
国がもっとけん引免許の助成UPや
トラックだけでなく
トレーラーにも減税がかかれば
もうちょっと良くなる気がするんですけどね。
駐車場に停められない？
主に中･長距離移動を想定して走るトラックは、
高速道路を多く利用します。
ドライバーは高速道路の
パーキングエリアやサービスエリアで
休憩を取ることが多いんですね。
普通の駐車場では
大型トラックは停められないので
大型車専用の駐車スペースがあります。
もし規制緩和がされて、
全長２５ｍの大型トラックが
専用駐車スペースに停めようとすると、
今まで全長２１ｍで想定されていたため、
おさまりきらない長さになります。
混み具合や駐車場の状況によっては
駐車することができずに
休憩取れないまま目的地まで
直行しなければならないハメに
なりかねないわけです。
駐車場に停車することができないという
基本的なことが難しい…
トラックドライバーが
休憩を取れないことってかなり致命的で
事故につながる可能性が上がります。
というか、
そもそも休憩できない仕事は
なんでも嫌ですよね (^^;）
国が頑張って改善してほしいです。
懸念される事故に世間は…
ネットやツイッターでは
さまざまなマイナス意見が飛んでいます。
長くしたらそれだけ事故も増える
運転するのも難しくなるのに
事故が起きないわけがない
本末転倒。
なぜ鉄道で運ばぬ
ますます大型トラックの前方を
走らない方が良い時代が来る
など…
安全確保は絶対です。
船や鉄道で物流をシフトしてくれないかなと
いう意見や考えもあるようですが、
物流を船や鉄道を中心にしても
トラックがなくなることはありません。
「日本経済の血液」と呼ばれているぐらい
細かいところに運ぶ最終的な物流は
絶対に「トラック」が必要になります。
ただ、全長２５ｍにするんじゃなくて
普通のトラックを２台にして
運転種を増やす方が安全なんだから。
という声が多いのも現状です。
結果的に実証実験次第
安全性の配慮や環境状況によって
課題となる懸念点がいくつもあることから
国土交通省は
「いつからこの内容を運用するか」
ということは想定されていないようで、
実証実験は２０１６年の夏頃から行う
予定となっています。
この実証実験の結果次第で
やるやらないが決まる流れになっています。
今の時代的にネットショップなど
個人でのモノのやり取りも増え、
それにともなって物量も増加するわけなので
必然的に運送業は忙しくなるわけです。
そのことを考慮した上で、
依頼主が個人でも企業でも、
宅配便など荷物の運送を依頼する際は
適正運賃で無理な納期のない内容で
注文していただくような環境になれば
解決する問題の多いです。
運送会社と依頼主が対等な立場で
取引できる環境が整えられると
安全性はもっと上がります。
そうすればドライバーの給料も上がり、
事故を起こさないような
時間配分で働く環境が整えられ、
そこまでいけば業界イメージも変わり
人材も確保できるようになるはずです。
安全面と環境が確保できれば
今回の規制緩和もありだとは思いますが、
そっちの動きに力を注ぎつつ
ハード面でも ただトラックのサイズを
大きくするだけでなく
安全装置に力を入れる方向も
頑張ってほしいです。
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